柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。
国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
◆１１番（浅本輝明君） 銀行口座とマイナンバーカードの共有化は個人の資産調査や給付金などの入金手続の簡素化、迅速化のためには必然であると思われますけれども、今後、普通貯金とマイナンバーカードの関連性についてはどのようにお考えですか。必ずひもづけしなければいけないのか、それとも、そういうことはないのかについてお答えください。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
また、切り替え時の保険料の納付手続きなどの簡素化も要望する。 採決の結果、認定第８号令和２年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。 ○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
市としても、人材確保の定着に向けた取組の中で、教育委員会と連携した職場体験や福祉や介護の学習、福祉ボランティアの活動を進めることによる将来の担い手の育成や、事務負担軽減のための業務効率化や簡素化などの様々な取組を進めてきておりますが、私はこれまでの施策の延長線上では、抜本的な人材不足を解消していくまでには至らないのではないかと、大変危惧をしています。
コロナ禍で多くの企業で行われているテレワークの推進やネット環境の高速化、大容量化、またコロナ関連の給付金支給で目立ったデジタル化の遅れなどの課題もあり、今後一気にデジタル化が推進されることとなり、行政サービスの向上や様々な手続の簡素化、また健康情報などの連携で、どこでも自分に合った医療や福祉が受けられるなどの将来像が示され、期待をするものです。
この議案は、行政手続の簡素化を推進することにより、市民等の負担の軽減及び利便性の向上を図るため、審査申出書における押印及び口述書における署名押印の義務づけを廃止するものであります。 以上、議案第３７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
また、その他のレベル３の簡素化やレベル５の避難情報の変更と併せて避難方法についてお尋ねをいたします。 次に２番目、福祉避難所の確保運営ガイドラインについて。 福祉避難所は、令和元年１０月時点で全国の市町村が指定した避難所７万８，２４３か所のうち、８，６８３か所、約１１％となっています。以前から、国は積極的な指定を促進しています。
それから、地球温暖化対策促進法というのでは、２０５０年に温室効果ガスの排出ゼロ、地域に役立つ再生エネルギー事業の手続の簡素化、それから、瀬戸内海法というのも、これも改正されたのですけれど、ここに新たに海洋プラスチックとか漂着ごみの発生抑制というのが加えられています。 また、そのほかのことでは、ゼロカーボンシティの宣言というのがあるのですけれど、これ、山口県はどの都市もやっていない。
さらに、よりよい市民サービスの提供につなげていくため、これからも業務プロセスの改善等により、押印・署名の義務づけを継続的に見直すとともに、各種申請、届出などの様式標準化、添付書類の削減、簡素化を推進し、電子申請への移行などによるスマート市役所の実現を目指してまいります。 次に、各市民センターのＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてでございます。
この議案は、行政手続の簡素化を推進することにより、市民等の負担の軽減及び利便性の向上を図るため、関係する２条例について、押印を廃止する等の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第３１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
まず、昨年５月には、市内事業者の事業継続を支える施策として、外出自粛などにより影響を受けている飲食店等を支援するための１店舗当たり一律３０万円の支給や、国制度の事業継続支援金、労働者雇用調整支援金への上乗せ支給など、手続を簡素化し、スピード重視の支援策を行っております。
この改正案は、全国の市区町村に対し、脱炭素化につながる事業の導入に係る目標を定めること、事業の導入に当たり、開発等に必要な許可の手続の簡素化等が盛り込まれているとのことでありますが、いずれにしても、政府も２０５０年に向け、待ったなしの状況と思われますが、いま一度、地球温暖化防止に対する市長の御決意というものをお聞かせいただけたらと思います。
学校行事も簡素化されているとは思いますけれども、郷土の歴史や文化、民族芸能を知る教育ができないものかと思いますが、その点についてはいかがお考えかお伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君） 郷土学習につきまして、その取組を少し紹介させていただきますと、中でも小・中一貫教育では、地域の特色を生かした地域ならではの学習を行っております。
本市では、下松市学校における働き方改革取組方針に基づき、会議、調査等の精選・簡素化などによる業務の見直し・効率化、タイムカードによる勤務時間管理の適正化などの勤務体制等の改善、教員補助員等の学校支援人材の配置・活用といった３つの視点から取組を進めているところであります。
洋上風力の普及に向けた政府の新制度は、開発手続の簡素化、事業者のコスト引下げにつなげる狙いもあり、事業者の負担を減らし、再生エネルギーの課題となってきた、家庭や企業の電気代の値上がりも防ぎたいという考えであるとあります。政府は経済産業省と国土交通省に分かれていた事業計画の申請や確認の手続を一本化し、手続が大幅に短縮されるとあります。
さきの当初予算の際、一部、議員からの質疑がありましたけれども、今回、節目支給にするあるいは長寿記念品も限定的な年齢と、１００歳以上とかそういうふうに簡素化されたわけですが、この変更の考え方、背景、民生委員さん等にも大変な御苦労をかけるわけですが、理由、こういったものを説明をしていただきたいと思います。 昨年は、コロナの関係で敬老会が中止をされました。
萩市では、徐々にではありますが、お祭りの中でのオープニングイベントが再開されつつありますが、一方では、小中学校の卒業式など、昨年同様、時間短縮を目的に、簡素化された形式で行われるようであります。 年始には成人式が執り行われる予定でありましたが、全国的な感染拡大の状況も相まって、目前での延期が決定されました。
最後のおわりに、には、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までに想定されていない状況が待ち受けている可能性があるが、このような時こそ基本に立ち返り、行財政事務化の効率化、簡素化について丁寧に検討、工夫を重ねていくことが大切である」と要望されております。 とはいえ、職務中に何らかを通じ感染しやしないか、常に緊張感を持って職務に務められておられます。
それでは次に、公共工事における書面の簡素化、デジタル化についてお伺いいたします。現在、デジタル時代に向けた規制、制度改革の一環として、国はできる限り押印を減らすことや、書面主義や対面主義はオンラインでの処理を阻害するため、是正していくべきだとの方向性を示しております。